【2021年】オフィス周辺相場が気になる方必見！最新市況と今後のオフィスマーケット
こんにちは。デジタルマーケティング推進チームです。
最近メディアでは、在宅勤務浸透による大型解約や景気の先行き不安感など、
色々騒がれていますが、今のオフィスでこんなお悩みはありませんか？
- 「空室率が上がっているみたいだけど、実際に相場はどのくらい下がっているの？」
- 「そろそろ更新時期だけど、今の賃料は適正なの？」
- 「隣のビルはいくらで募集しているの？」
などなど、気になっている方もいるのではないでしょうか。
東京ビジネス地区空室率は16ヶ月連続の上昇
オフィス仲介大手の三鬼商事発表のデータ（2021年7月時点）によれば、
東京ビジネス地区における平均空室率、平均賃料はコロナ禍を機に悪化しました。
2020年2月に1.49%だった平均空室率は、21年6月には6.19％まで急上昇し、16ヶ月連続の上昇となっています。
空室率の上昇に伴い、平均募集賃料は2020年8月以降12ヶ月連続で下がっています。
ダイヤオフィスシステムリーシング担当が感じる最近の動向
東京エリア担当A
「コロナの影響を受ける前と現在では貸主側のスタンスが明らかに変わっている。空室率の上昇に伴い、貸主側は好条件で外部募集を行っており、賃料やフリーレント交渉に対して前向きに検討するなど、借り手市場が顕著となってきている」
大阪エリア担当B
「2年前までは、空室フロアが出ると同ビルテナントで増床ニーズがあり、外部の募集が出るまでもなかったところ、最近ではすんなりと外に募集がかかり賃料交渉にも柔軟な姿勢を示している」
とのことでした。
市況が変わると、ビルオーナーの募集スタンスがガラっと変わるんですね。
今後3年間は今のマーケットが続く予測
オフィスビル総合研究所による（5月19日発表）今後3年間の見通しによると、
空室率は今後2年間は上昇の見込みとし、新規供給が11万坪を超える2023年第1四半期でピークに達した後、緩やかな低下傾向に転じるとみられています。
募集賃料は空室率上昇を背景に今後3年間の下落率は18.7％、年率ではマイナス6％台の低下傾向が続くと予測。来年まで新規供給は低水準に止まるものの、当面は需要の低迷が避けられず、足元では賃料の下落も進んでいるようです。
さらに、2023年には新規供給が大幅に増加することから、賃料の引き下げでテナント確保を図るビルオーナー側の動きも予想され、借手市場の様相が一段と強まる見込みとしています。
今後は、さらに借手市場の様相が一段と強まるマーケットになりそうですね...！
オフィス最新市況まとめ
・ビルオーナーの募集スタンスが柔軟になっている◎
・募集賃料、フリーレントなどの条件が柔軟になっている◎
・契約更新時は賃料交渉のチャンス◎
・今なら移転先をたくさんのビルから選べる◎
私たちダイヤオフィスシステムでは、周辺の相場資料もご提供いたします。
「周りのビルはいくらで募集しているの？」と気になる方はぜひお気軽にご相談ください。
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