健康経営に貢献するオフィスとは?7つのポイント
心身の病気による従業員の欠勤や休職は、企業にとって大きな損失になっています。いま出勤して働いている社員たちも、肩こりや頭痛、不安やストレスによって生産性が低下し、気づかぬところで企業に影響を与えているのかもしれません。
一人の社員が軽い風邪を発症した際に予防対策を怠ると、社内で感染症を拡大させる恐れがあります。眼精疲労や腰痛は仕事への集中力を低下させ、ミスを増加して他従業員のモチベーションを低下させてしまうでしょう。そのため社員一人ひとりの健康づくりに戦略的に取り組み、生産性をアップさせるためのオフィス環境づくりを始める企業も増えました。
経済産業省が推奨する施策の一つ「健康経営」について解説しつつ、社員と企業が得られるメリットと7つのポイントについて紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。
目次
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1.健康経営オフィスとは?
WHO(世界保健機関)では、「健康とは単に病気でない、虚弱でないというのみならず、身体的、精神的そして社会的に完全な良好な状態」と定義しています。
健康経営オフィスとは、従業員の健康を保持・増進する行動や習慣を誘発するように企業が作る場のこと。企業がWHOの定義を意識し、社員のパフォーマンスを最大限に高められるようにつくられたオフィスを指します。
ただ病気やメンタルヘルスの不調を予防して改善させるだけではなく、肩こりや眠気、軽い風邪などの症状「プレゼンティーイズム」にも注目しなければなりません。
欠勤や休職しているわけではないが、心身の不調でパフォーマンスを発揮しきれないプレゼンティーイズムは、生産性の低下による大きな損失ともいわれています。プレゼンティーイズムは身近なものであり、原因となる肩こりや腰痛、疲れ目や頭痛などは特別めずらしいものではありませんが、これらの原因を改善して予防ができれば、生産性の低下も未然に防げるでしょう。
日本では少子高齢化が進み、生産年齢人口は減少を続けている状態です。逆に、国民医療費は増加し続ける傾向にあります。厚生労働省では社会環境が国民の健康へ影響を及ぼすと考え、職場を通した健康増進への働きがけもおこなっています。
減少する貴重な働き手たちが最大限のパフォーマンスを発揮するためには、心身が健康であることが不可欠です。企業全体が健全な状態で持続していくためには、避けて通れない取り組みといえるでしょう。業務をおこなえないほどに欠勤や休職をしているアブセンティーズムはもちろん、パフォーマンスの低下によって損失を起こしているプレゼンティーズムを改善すべく、健康経営オフィスを導入する企業も増加しています。
2.健康経営に取り組むメリット
健康経営オフィスを取り入れることで、働き手一人ひとりのパフォーマンスは向上します。
健康でいきいきと働ける社員が多い企業は、企業全体も活気に満ちた良い状態になります。企業全体の収益アップや生産性の向上、離職率の低下なども期待できます。
優秀な人材も獲得しやすくなり、企業の持続も望めるようになるでしょう。
以下に具体的なメリットを挙げてみます。
・感染症や心身症、将来の生活習慣病の予防によって安定した業務を継続
・睡眠不足や腰痛などによるパフォーマンス低下を防ぐ
・健康保険組合の保険料率の引き下げや労災補償費用の軽減
・健康に働ける職場づくりをアピールし、人材の確保と定着率をアップ
・企業の業績や株価向上による、事業継続や持続的成長
従業員の生活の質、QOLがアップすることで医療費が適正化されるので、社会にも貢献できる取り組みといえます。オフィス環境を整備して健康の保持と増進につながる行動にうつすことは、経営損失を改善させる効果へとつながるでしょう。
貴重な働き手が減少している日本だからこそ、今いる社員の健康づくりは大きな課題といえます。
従業員にとっても企業にとっても大きなメリットが得られる健康経営オフィスについて、ぜひ覚えておいてください。
3.健康経営オフィスを作る7つのポイント
社員一人ひとりの健康を守り、健康な心身を保持していくことで、パフォーマンスを最大限に発揮できるようになります。そのような場所を提供すべく、企業は「健康経営オフィス」を目指すことを意識してみましょう。健康経営オフィスを作るために必要な、7つのポイントを項目ごとに解説します。オフィス内にて日常的に7つの行動を誘発できるよう、各ポイントを確認しながらオフィスを再確認してみてください。
①快適性を感じる
身体と精神の両面で快適さを感じさせるように、オフィス環境を整えることです。
人の五感が、快適さを感じられているかどうか確認しましょう。光や音、空気やニオイ、触感などに注目し、快適さの有無をチェックしてみてください。
オフィスが快適であると、運動器・感覚器障害やメンタルヘルス、心身症の予防改善が期待できます。デスク幅を見直して、パースナルスペースに余裕をもたらす。作業の効率化を図り、姿勢を改善させる。オフィス内に緑化や心地よい太陽光を取り入れるなどの工夫をして、快適性をアップするのもおすすめです。
②コミュニケーションを取る
従業員同士のコミュニケーションが活性化させられるような、仕組みを作るようにしてみましょう。
メンタルヘルスや心身症の予防改善につながるよう、社内で良好な人間関係を築ける取り組みを始めてみてください。
たとえば社内新聞を発行し、お互いを知りながら従業員同士の一体感を図る。カフェスペースを設置して、部署と関係のないコミュニケーションの場を作るなど、自然と会話が生まれやすい環境を作り出す方法も有効です。地域のイベントに参加し、社外とのコミュニケーションを図るのもいいでしょう。挨拶をしたり感謝しあったりする明るい雰囲気を作り、社員同士が気軽に笑い合えるようなオフィスを目指してみてください。
③休憩・気分転換をする
オフィス内にいながらも、あえて仕事をする場を離れて休憩できる場所を作ること。飲食ができるスペースなどを作り、一時的に仕事から離れるよう促してみてください。
ただ雑談をする場所、または一人きりで過ごす場所を作る企業もあります。マッサージを受けたり昼寝ができたりする場所があると、運動器・感覚器障害の予防改善にもつながります。
休憩する場所だけが必要とは限りませんので、仕事と関係ない場所を設けてもOKです。インターネットを閲覧する、整理整頓をするなど、気分転換につながる場所を作ってみましょう。
④体を動かす
オフィス内に健康器具を設置する、スタンディングデスクを取り入れて立ち仕事で作業をするスペースを設けるなど、意識的に体を動かせるオフィス作りをするのも有効です。
座りっぱなしの姿勢が多い職場ならば、運動器・感覚器障害の予防改善と共に、将来の生活習慣病の予防改善にもつながるでしょう。
バランスボールを取り入れ、腰痛や猫背の予防改善に役立てている企業もあります。
あえて複雑な導線を確保して、遠回りさせることで積極的に歩くことや階段を使うことを推奨してみてください。休憩時間にはストレッチや体操するように促し、定期的に身体を動かして肩こりや首こりを和らげる取り組みもおこなってみましょう。
⑤適切な食行動をとるす
健康を意識した食事が取れるよう社員食堂で健康的なメニューを提供すれば、生活習慣病の予防改善につながります。
食行動は昼食のみならず、間食も含みます。暴飲暴食を防ぐのはもちろん、仕事を理由に食事を抜いたり長時間飲食を控えたりしないよう促すことも必要です。適切な食行動をとりやすくなるように、会社でフォローする取り組みを始めてみてください。社内で栽培した野菜を社員食堂のメニューにて提供し、バランスの良い食生活を促す会社もあります。
⑥清潔にする
感染症・アレルギーの予防改善のために、職場内を清潔に保つこと。清掃はもちろん、手洗いやうがいで清潔な環境を保つこともできます。
清潔感を保ちやすくするようなトイレタリーを充実させたり、整理整頓しやすいロッカースペースを作ったりしてもいいでしょう。分煙を実施して禁煙スペースの清潔感を保つ、掃除用具を充実させ、定期的な掃除を実施するという行動につなげてみてください。
⑦健康意識を高める
社員それぞれの健康意識を高めるために、セルフケアに役立つ情報を発信する。健康チェックができる機器を置くという方法があります。可能であればオフィス内にクリニックを設置する、看護師による測定ができる設備を取り入れることも検討してみてください。
社員それぞれが健康意識を高めつつ、個々でリアルな健康状態をチェックすることで、運動器・感覚器障がいや生活習慣病の予防につながります。
日常的に健康意識を高めておくことで、メンタルヘルス不調や心身症、感染症・アレルギーの予防改善などの多くの健康増進効果が期待できます。
4.まとめ
従業員のパフォーマンスを向上させることで、働き手が減少している日本企業の活性化が期待できるでしょう。貴重な新しい人材を確保し、定着率をアップさせることで事業を継続させることもできます。健康経営オフィスを実現すべく、いま現在のオフィス環境を見直し、改善することを検討してみてはいかがでしょうか。
具体的にどのような環境に整えるか、どんな取り組みを始めたらいいのかは、企業によって異なりますが、自社にとって最適な健康経営オフィスに整えられるよう、プロのアドバイスを参考にするという方法もあります。従業員が健康に働けるオフィスづくりは、企業にとっては有益な投資ともいえるはずです。心身共に健康で、QOLの向上も見込める健康経営オフィスの導入について、是非考えてみてください。
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